軽井沢スキーバス事故転落事件 起訴に対するコメント

 長野県軽井沢町でスキーツアーの大型バスが道路脇に転落し大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負った事故で、長野地方検察庁が、バス運行会社の社長と運行管理者の2名を業務上過失致死傷の罪で起訴した。報道によれば、被告人らは、運転手の技量不足による事故の可能性を予見できたのに、必要な訓練などを行わずに運転業務に従事させた結果、事故が発生したとのことである。
 この起訴は、遺族、被害者、家族らによる、真摯な働きかけの成果にほかならず、検察がその思いに応えたものである。そして、起訴されたのは「個人」ではあるが、問われている責任は「管理過失」すなわち結果発生を防止するため物的人的体制を整備すべき管理者の過失であるから、管理者である組織や法人を処罰する組織罰の考え方と軌を一にしている。当会は、この点で、起訴の結果を評価する。
 もっとも、2016年1月15日の事故時から5年もの年月を費やしたために、速やかなる真相解明が遠のき、被害者や家族が不起訴の不安を抱えながら過ごさざるを得なかった一面もある。これは組織罰の規定がなかったからに他ならない。したがって、あらためて組織罰(業務上過失致死罪の両罰規定の創設)の実現と、刑事司法の改善を訴えたい。
 当会としては、今後、迅速に刑事公判が行われ、事故の真相解明と厳正な処罰が行われることを期待しつつ、軽井沢スキーバス事故遺族(1.15サクラソウの会)の活動を支え応援していく所存である。

2021年02月08日