◇当会の目的

日本では、どんな大きな事故を起こしても、法人の刑事責任は問われません。

刑法に法人を罰する仕組みがないからです。 しかし、組織の事業活動の結果、人の命を奪うような大事故が起きても、誰の責任も問われないということでは、遺族は納得できません。

本当に安全な社会のシステムを確立するために、組織を処罰する法律が必要です。 そこで、わたしたちは「組織罰を実現する会」を立ち上げました。

◇新着情報

公開勉強会 「組織罰はなぜ必要なのでしょうか」

日時:2017.07.15(土) 13時30分より(受付13時~

場所:関西大学高槻ミューズキャンパス12階 特別会議室

講師:安原浩 様(元裁判官 弁護士 刑法学会所属 日本裁判官ネットワークサポーター)

詳細はこちら

JR西日本歴代3社長の最高裁判決に対するコメント

JR西日本の歴代3社長に対する業務上過失致死事件について、

最高裁判所は平成29年6月12日付で上告を棄却し、無罪が確定しました。

JR福知山線脱線事故について刑事責任を誰一人負わないという結論は、遺族として到底納得できません。この事件では、JR西日本という会社に対しても刑事責任が問われるべきです。ところが、日本の法律では、組織の責任を問うことができません。

私たちは、業務上過失致死罪にも両罰規定を設けることにより、組織に刑事責任を問う「組織罰」の法制化を、あらためて求めます。

» 続きを読む