◇当会の目的

日本では、どんな大きな事故を起こしても、法人の刑事責任は問われません。

刑法に法人を罰する仕組みがないからです。 しかし、組織の事業活動の結果、人の命を奪うような大事故が起きても、誰の責任も問われないということでは、遺族は納得できません。

本当に安全な社会のシステムを確立するために、組織を処罰する法律が必要です。 そこで、わたしたちは「組織罰を実現する会」を立ち上げました。

◇新着情報

笹子トンネル事故 刑事責任追及

笹子トンネル事故の刑事責任の追及を受けていたNEXCO中日本の役職員につき甲府地検は平成30年3月23日付けで不起訴処分とした。

かけがえのない9名の生命が奪われた重大事件であるにもかかわらず誰の責任も問えないという事態は、日本の司法の限界を示している。複数の過失が複合していたことから、組織全体として責任があったことは明らかで、民事裁判でもNEXCO中日本の責任は明確になっている。今回の不起訴処分は、遺族の心情としてとても納得できるものではない。同じような悲劇の再発を防止するためには、組織の刑事責任を正面から問う必要がある。今後は検察審査会における市民感覚に即した常識的な議決がなされて起訴され、刑事裁判の場で真実が明らかになることを期待しているが、私たちとしては、あらためて組織罰の必要性を訴え、刑事司法の改善を求めていきたい。

公開フォーラム・組織罰をめざして 「 かけがえのない命をまもるために」

日時:2018.4.21(土) 14:00~16:00(開場13:30)

場所:宝塚市男女協働参画センター・エル・学習交流室

詳細はこちら

 

» 続きを読む